景気ウォッチャー調査

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景気ウォッチャー調査 [2018年7月]

2018年7月の中国地域調査結果の概況

景気の現状に対する評価

 現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。
 景気の現状判断DI(合計)は、前月を6.4ポイント下回る41.7となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が減少し、「平成30年7月豪雨災害の発生から宴会とレストランのキャンセルが集中して大きな減収となっている。宿泊では、災害に伴うマイナスの影響は今のところないが、ホテルを含め県内の観光地は大きな打撃を受けている。」(都市型ホテル)、「平成30年7月豪雨災害の影響からか建築地選びに慎重になる客が増え、また、建築後のリスクヘッジのための予算を残しておく余裕ある資金計画が多くなっている。」(住宅販売会社)等の理由から、「悪くなっている」「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を10.2ポイント下回る37.2となった。
 企業動向関連は、「平成30年7月豪雨災害の影響で賃貸住宅を探す客と成約件数が増加している。」(食料品製造業)、「平成30年7月豪雨の影響で集配不能地区が発生して荷受停止地域を設けていたが、解除するにつれて荷物が一気に増加しており、救援物資も多量に到着している。」(輸送業)等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.4ポイント上回る50.0となった。
 雇用関連は、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し「景気の拡大に伴い、有効求人倍率は高水準のまま推移している。特に繊維関連では、中国での人件費の高騰や国産ジーンズの生産増加などにより、人手不足感が強い。」(新聞社)等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を4.4ポイント上回る55.9となった。

現状判断DI

7月 前月差
合計 41.7 -6.4
家計動向関連 37.2 -10.2
企業動向関連 50.0 1.4
雇用関連(参考値) 55.9 4.4

景気の先行きに対する評価

 現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。
 景気の先行き判断DI(合計)は、前月を4.4ポイント下回る45.9となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「やや良くなる」「変わらない」の回答の割合が減少し、「新夏物セールの早期切上げが計画されており、ファッション部門は猛暑でも秋物を展開する厳しい商況となる。9月以降の秋物商戦も分母が大きな美術品や宝飾品などの高額品の消費回復がなければ厳しい基調は継続する。」(百貨店)、「メンテナンス客の減少が新車の販売量にも影響して景気は悪くなる。」(乗用車販売店)等の理由から、「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を5.5ポイント下回る44.1となった。
 企業動向関連は、「やや良くなる」「変わらない」の回答の割合が減少し、「平成30年7月豪雨に続き、猛暑によって工期の遅れもあり、しばらくは景気の低迷が続く。住宅関連は消費税の引上げの駆け込み需要と秋需要で景気が良くなる要素もあるが、猛暑と豪雨災害の影響は不確定な状況である。」(木材木製品製造業)、「平成30年7月豪雨によるインフラ被害の影響が大きく、復旧まで数か月かかる。異常気象による高気温で消費が低迷し、農作物の被害による価格高騰等も懸念される。」(会計事務所)等の理由から、「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を4.3ポイント下回る47.8となった。
 雇用関連は、「平成30年7月豪雨での人的、物的被害が現段階では全て把握できておらず、県内経済に与える影響が予測できない。ただ、復興活動は今後加速し、様々な業種に波及していく。」(新聞社)、「改正労働者派遣法から3年がたつが、企業の求人数が増え、求職者の動きも出てきて景気は良くなる。」(人材派遣会社)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、、前月を2.9ポイント上回る54.4となった。

先行き判断DI

7月 前月差
合計 45.9 -4.4
家計動向関連 44.1 -5.5
企業動向関連 47.8 -4.3
雇用関連(参考値) 54.4 2.9

中国地域データ[PDFファイル]

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