景気の現状に対する評価
現在の景気を3か月前と比較するとその評価は以下のとおりであった。
景気の現状判断DI(合計)は、前月を2.7ポイント上回り43.9となった。分野別にみると、家計動向関連は、「前月に引き続き、全社の新車販売実績が過去5年で最も良い年と同じ販売量を確保している。」(乗用車販売店)等の理由から、「やや良くなっている」、「良くなっている」等の回答の割合が増加し、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を3.5ポイント上回る43.8となった。企業動向関連は、「日本国内はもとより海外の仕入材料のコストアップが続いており、在庫調整による受注の減少、価格の値下げ要請が相次ぐなか、業績も非常に厳しい状況となっている。」(その他製造業)等の理由から、「やや悪くなっている」との回答の割合が増加し、「良くなっている」、「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月を1.8ポイント下回る37.9となった。雇用関連は、「やや良くなっている」、「変わらない」等の回答の割合が増加し、「やや悪くなっている」との回答の割合が大幅に減少したため、前月を7.4ポイント上回る57.4となった。
現状判断DI
|
12月 |
前月差 |
合計 |
43.9 |
2.7 |
家計動向関連 |
43.8 |
3.5 |
企業動向関連 |
37.9 |
-1.8 |
雇用関連(参考値) |
57.4 |
7.4 |
景気の先行きに対する評価
現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は以下のとおりであった。
景気の先行き判断DI(合計)は、前月を0.9ポイント上回る44.0となった。分野別にみると、家計動向関連は、「今後も節約、低価格志向は継続する。冬のセールや正月福袋商戦もスタートするが、以前のようなプラス購買は期待できず、大きく景気が回復する気配はない。」(百貨店)等の理由から、「変わらない」との回答の割合が増加し、「やや悪くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を0.4ポイント上回る44.6となった。企業動向関連は、「当地での国体も終了したため、スポット的な売上を期待できる新たなイベントがない。地元中小企業経営者は低い単価での取引を求められており、当地の景気を支える中小企業の業績回復にはほど遠い状況にある。その一方で船舶・漁具メーカー等の業種では、第3次補正予算成立以降震災特需に関する動きがみられ、一部の業種では業況回復に明るい兆しがある。ただ新たな設備投資を行う企業はなく、3か月後も景気は横ばいであり、改善が見込める状況にはない。」(金融業)等の理由から、「変わらない」等の回答の割合が増加し、「やや悪くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を1.8ポイント上回る39.3となった。雇用関連は、「良くなる」等の回答の割合が増加し、「変わらない」、「悪くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を2.9ポイント上回る50.0となった。
現状判断DI
|
12月 |
前月差 |
合計 |
44.0 |
0.9 |
家計動向関連 |
44.6 |
0.4 |
企業動向関連 |
39.3 |
1.8 |
雇用関連(参考値) |
50.0 |
2.9 |
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