景気ウォッチャー調査

景気の現状に対する評価

　現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
　景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を0.7ポイント上回り、47.6と本調査開始以降35か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「悪くなっている」との回答の割合が増加したものの、「ＳＡＲＳ、テロの影響が全くなくなり、客の申し込みが増えている」（旅行代理店）などの理由から、「やや良くなっている」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を0.8ポイント上回る45.4となった。企業動向関連は、「やや良くなっている」との回答の割合が増加し、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したものの、「年度末に工事の発注が多くなる３か月と比べると、受注量は減少しているが、これは前年同月に比べても激減しており、特に建築工事の落ち込みが大きい」（建設業）などの理由から、「良くなっている」との回答の割合が減少し、「悪くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を0.7ポイント下回る 52.9となった。雇用関連は、「良くなっている」、「やや良くなっている」、「悪くなっている」との回答の割合が前月と同様で、「求人数は上向いているとは言えないが、新規採用者数はやや上向いている」（新聞社）などの理由から、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を2.9ポイント上回る52.9となった。

景気の先行きに対する評価

　現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
　景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を0.1ポイント上回り、47.5となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「良くなる」との回答の割合が増加するとともに、「悪くなる」との回答の割合が減少する一方で、「品物を新たに買うというより、リフォーム、修理、作り替えに関心を持っている客が多い」（その他専門店）などの理由から、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月から増減なく46.2となった。企業動向関連は、「やや良くなる」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなる」との回答の割合が減少する一方で、「和風日配については業界全体が落ち込んでおり、低価格の商品も動かない」（食料品製造業）などの理由から、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月から増減なく50.0となった。雇用関連は、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したものの、「リストラが一段落したところでの求人募集なので、単純に上向きと判断はできないものの、新規採用できるということはそれだけ余力もある証拠である」（民間職業紹介機関）などの理由から、「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を1.5ポイント上回る 51.5となった。