景気の現状に対する評価
現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を0.2ポイント上回ったものの、42.8と本調査開始以降25か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「パソコン等の商品は例年を割っているが、白物家電、季節商品を中心にやや伸びている」（家電量販店）などの理由から、「悪くなっている」との回答の割合が減少し、「やや良くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を2.4ポイント上回る43.0となった。企業動向関連は、「３か月前は休日出勤や残業をしなければ追い付かないほど仕事が多くあったが、今月は定時間でも間に合うくらいにまで仕事量が減ってきている」（金属製品製造業）などの理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」との回答の割合が減少し、「やや悪くなっている」、「悪くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を5.1ポイント下回る41.2となった。雇用関連は、「雇用形態は、人件費の削減により、正社員からアルバイト、パートへのシフトが更に進んでおり、求人は若手人材へシフトしている」（求人情報誌製作会社）などの理由から「やや悪くなっている」との回答の割合が増加したことから、前月を4.4ポイント下回る44.1となった。
景気の先行きに対する評価
現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を5.9ポイント下回り、42.6となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「来客数の減少、買い控えの雰囲気がある。特に紳士関連と婦人向けの高額商品の動きが極めて悪く、これまである程度の購買力があった客も買い控えている」（百貨店）などの理由から、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月を6.4ポイント下回る43.2となった。企業動向関連は、「受注量はあるが単価が低いため、仕事を取れば取るほど赤字幅が広がる傾向にある。単価減をカバーするため、受注量の確保を行っても、収入よりも経費が上回り、非常に苦しい状態にある」（輸送業）などの理由から、「やや悪くなる」との回答の割合が大きく増加するとともに、「９月決算の企業はいずれも減収減益で、減収幅も30～40％減である。役員報酬のカットでは追いつかず、リストラと人員削減が更に続く」（金融業）などの理由から、「悪くなる」が増加したため、前月を3.7ポイント下回る 41.9となった。雇用関連は、「企業からの求人増加があまり見込まれず、求職活動そのものにも活気がなくなってきている」（学校［大学］）などの理由から、「やや悪くなる」が大幅に増加し、前月を7.4ポイント下回る39.7となった。