景気の現状に対する評価
現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を3.5ポイント下回り、39.3と本調査開始以降26か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「テレビだけはプラズマ、液晶等の高単価な商品が動くため売上は伸びているものの、テレビ以外の売上は例年、あるいは３か月前に比べやや下がってきている」（家電量販店）などの理由から、「やや良くなっている」との回答の割合が減少し、「やや悪くなっている」との回答の割合が大幅に増加したため、前月を3.7ポイント下回る39.3となった。企業動向関連は、「取引先の多くが受注好調のなかフル操業を継続中であり、雇用拡大、設備投資にも前向きな姿勢がみられる」（金融業）などの理由から「やや良くなっている」との回答の割合が増加する一方で、「大手上場企業のリストラが進んでいることにより、資材調達の見直し等が行われ、得意先の地場下請け企業の採算が更に悪化している」（金融業）などの理由から「やや悪くなっている」「悪くなっている」との回答の割合も増加したため、前月を1.5ポイント下回る39.7となった。雇用関連は、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少する一方で、「正社員の代替としての長期契約による利用から、必要に応じた短期的な派遣の利用が急激に増加してきている。その一方で派遣に応じるスタッフが集まらず、雇用マーケットの流動性が日増しに鈍ってきている」（人材派遣会社）などの理由から「悪くなっている」との回答の割合が大幅に増加したことから、前月を5.1ポイント下回る39.1となった。
景気の先行きに対する評価
現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を2.7ポイント下回り、39.9となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「サラリーマンはボーナスが出るかどうか分からないので、車を買う気持ちになれないという客が多くなってきている」（乗用車販売店）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が減少し、「悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月を2.2ポイント下回る41.0となった。企業動向関連は、「やや悪くなる」との回答の割合は減少したものの、「現在は人員削減でもっているようなものであり、デフレが続く限り先行きの見通しは暗い」（その他製造業）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が減少し、「悪くなる」との回答の割合が増加したことから、前月を2.9ポイント下回る39.0となった。雇用関連は、「やや悪くなる」との回答の割合は大幅に減少したものの、「雇用が減って失業者が多くなる恐れがある」（求人情報誌作成会社）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が減少し、「悪くなる」との回答の割合が大幅に増加したため、前月を5.3ポイント下回る34.4となった。