景気ウォッチャー調査

景気の現状に対する評価

　現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
　景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を1.9ポイント下回り、45.9となった。分野別にみると、家計動向関連は、「台風などの影響で全体的に原価売価が高くなった」（スーパー(販売担当)）などの理由から、「やや良くなっている」との回答の割合が減少するとともに、「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」との回答の割合がともに増加したため、前月を2.3ポイント下回る42.4となった。企業動向関連は、「自社製品の売上は引き続き好調に推移しているが、工場側の原材料の高騰により取引先と値引き交渉してもなかなか価格が下がらず製造原価の悪化要因となっている」（一般機械器具製造業（経営企画担当））などの理由から、「やや良くなっている」との回答の割合が減少し、「変わらない」との回答の割合が増加となり、前月を2.2ポイント下回る52.2となった。雇用関連は、「やや良くなっている」「変わらない」「悪くなっている」との回答の割合がともに減少したが、「良くなっている」「やや悪くなっている」との回答の割合がともに増加したため、前月を1.1ポイント上回る57.4となった。

景気の先行きに対する評価

　現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は以下のとおりであった。
　景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を1.4ポイント下回り、49.3となった。分野別にみると、家計動向関連は、「野菜や石油価格が高騰し、消費が家電まで回ってこない状態が年末まで続く」（家電量販店（店長））などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が減少、さらに「変わらない」との回答の割合が大幅減少するとともに、「良くなる」「やや悪くなる」「悪くなる」との回答の割合がともに増加したため、前月を2.5ポイント下回る47.5となった。企業動向関連は、「材料の値上りの一方で、価格の値引き要求には応じざるを得ない」（輸送用機械器具製造業（総務担当））などの理由から、「やや良くなる」「変わらない」との回答の割合がともに減少するとともに、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月を2.9ポイント下回る50.0 となった。雇用関連は、「やや悪くなる」との回答の割合が減少、さらに「変わらない」との回答の割合が大幅減少するとともに、「良くなる」「やや良くなる」との回答の割合がともに大幅に増加したため、前月を8.7ポイント上回る60.3となった。