景気の現状に対する評価
現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。
景気の現状判断DI(合計)は、前月を1.8ポイント下回る46.1となった。
分野別にみると、家計動向関連は、「良くなっている」「変わらない」の回答の割合が減少し、「消費税の引上げ前の年度末であるが、駆け込み客が予想に反して増加せず、契約件数も減少している。」(乗用車販売店)、「デフレ基調は変わらず、さらに輸送コストの上昇、メーカーの値上げが続いている。コスト増加分を回収するには売価を上げる必要があるが、競合状況と消費者心理からもできない状況である。」(一般小売店)等の理由から、「悪くなっている」「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント下回る44.0となった。
企業動向関連は、「良くなっている」の回答の割合が減少し、「主力販売先の生産調整で受注量が当初計画の10%程度下方修正となり、辛うじて前年同期比の水準を確保している。」(化学工業)、「電子材料分野で受注量が減少している。」(非鉄金属製造業)等の理由から、「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.6ポイント下回る50.7となった。
雇用関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が減少し、「中国景気の減退に伴い、半導体や自動車関連などで先行き不透明な話を聞く。受注求人でも増員なしで乗り切る経営方針を理由にキャンセルが増えている。」(人材派遣会社)等の理由から、「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を4.8ポイント下回る51.5となった。
現状判断DI
|
3月 |
前月差 |
合計 |
46.1 |
-1.8 |
家計動向関連 |
44.0 |
-1.5 |
企業動向関連 |
50.7 |
-1.6 |
雇用関連(参考値) |
51.5 |
-4.8 |
景気の先行きに対する評価
現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。
景気の先行き判断DI(合計)は、前月を2.1ポイント下回る48.1となった。
分野別にみると、家計動向関連は、「良くなる」の回答の割合が減少し、「改元と大型連休が大きな集客機会と捉えているが、婚礼や宴会受注などは前年と変わらない。宿泊も5月4日以降の先行予約が低迷しており、レストランの集客も分散すると想定している。」(都市型ホテル)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したものの、「やや悪くなる」の割合がそれ以上に減少したため、前月を0.4ポイント下回る48.7となった。
企業動向関連は、「良くなる」「やや良くなる」の回答の割合が減少し、「この先1~2か月の受注量は増加傾向にあるが、鉄原材料も急激に上昇している。工作機械業界の得意先自体の受注が決まりにくくなっているとの情報もあり、先行きは見えにくい状況である。」(金属製品製造業)、「現時点では横ばいの状況ではあるものの、通商問題や中国経済の先行の不安材料などにより、取引先の設備投資が減少する見通しのため、当社グループ全体でも本年度は減収減益の見込みである。」(電気機械器具製造業)等の理由から、「変わらない」「悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を4.5ポイント下回る46.3となった。
雇用関連は、「やや良くなる」「変わらない」の回答の割合が減少し、「多くの業種で人手不足感の高い状態が続き、一般求人の求人倍率もバブル期以上の高い水準となっているものの、このところ上昇幅がかなり縮小していることから、今後の求人倍率は横ばいから下降傾向に転じる可能性がある。」(職業安定所)、「東京オリンピックに向けて人手不足の影響が地方に及ぶ。」(民間職業紹介機関)等の理由から、「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を9.2ポイント下回る47.1となった。
先行き判断DI
|
3月 |
前月差 |
合計 |
48.1 |
-2.1 |
家計動向関連 |
48.7 |
-0.4 |
企業動向関連 |
46.3 |
-4.5 |
|
雇用関連(参考値) |
47.1 |
-9.2 |
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