景気の現状に対する評価
現在の景気を３か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。
景気の現状判断ＤＩ(合計)は、前月を1.6ポイント上回る47.9となった。
分野別にみると、家計動向関連は、「悪くなっている」「やや良くなっている」の回答の割合が減少し、「２月前半は１月同様にストールやマフラー、手袋など冬物処分セールの動きが鈍かったが、後半はバッグ、アクセサリーを中心に春のフォーマル商品の目的買いの客が多く、前年並みの売上にまで回復している。」（百貨店）、「新規の来客数が微増であるが、自社ブランド車間での乗換えが減少している。展示会でも来客数の変動はなく、購入見込み客が増えない。」（乗用車販売店）等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加したため、前月を1.2ポイント上回る45.5となった。
企業動向関連は、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し、「円安基調等により、造船各社は足元の四半期決算を黒字化できている企業もあるが、船価の低迷や鋼材の高騰等のコスト高は変わらず、やや悪い状態が続いている。」（輸送用機械器具製造業）、「総務事務系のアウトソーシング関連事業の引き合いは堅調であるが、人材確保で苦戦しており、プラス面マイナス面が混在している。今後の景気状況が懸念されるので、可能な範囲で単価の見直しを実施している。」（会計事務所）等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加したため、前月を1.6ポイント上回る52.3となった。
雇用関連は、「変わらない」「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し、「求職者の動きが活発で、求人への応募件数が伸びて、３か月前と比べると110％の伸び率となっている。年度末や新年度に向けて、就職希望者や転職希望者が増えている。」（人材派遣会社）、「有効求人倍率は高水準を維持している。各製造業種の生産も堅調に伸び、個人消費も上向きである。」（新聞社）等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を4.8ポイント上回る56.3となった。
景気の先行きに対する評価
現在より３か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。
景気の先行き判断ＤＩ(合計)は、前月を0.5ポイント上回る50.2となった。
分野別にみると、家計動向関連は、「やや悪くなる」の回答の割合が減少し、「春の花のイベントが始まり、ゴールデンウィークも例年より長いので客足が伸びる。」（テーマパーク）、「決算時期なので客の購入意欲が向上しているが、出費に対しては厳しい考えの人が多い一方で、消費税の引上げ前の駆け込み需要が徐々に始まる。」（乗用車販売店）等の理由から、「良くなる」の回答の割合が増加したものの、「やや良くなる」の割合がそれ以上に減少したため、前月を0.7ポイント下回る49.1となった。
企業動向関連は、「変わらない」「やや悪くなる」の回答の割合が減少し、「得意先より大型案件の受注が決まり、価格面では厳しいものの、増産につながるので全体の採算面は改善される。」（金属製品製造業）、「客からの情報や受注の内容から上向きに推移する見込みであり、新年度から新たな事業展開での受注が見込まれる。」（広告代理店）等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を3.7ポイント上回る50.8となった。
雇用関連は、「やや悪くなる」の回答の割合が減少し、「今後も多くの業種で人手不足感の強い状態が続き、来春の新規高卒者の求人倍率が２倍超と好調なほか、一般求人の求人倍率もバブル期以上の高い水準で推移する。」（職業安定所）、「東京オリンピックに向けインバウンド客は増加するが、消費税の引上げと人手不足から景気はそれほど上向かない。」（民間職業紹介機関）等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加したため、前月を1.9ポイント上回る56.3となった。