景気ウォッチャー調査

景気の現状に対する評価

　現在の景気を３か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。
　景気の現状判断ＤＩ(合計)は、前月を4.7ポイント上回る51.4となった。
　分野別にみると、家計動向関連は、「悪くなっている」「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し、「10月下旬に開催されたＧ３女子レースで売上が確保できている。」（競艇場）、「平成30年７月豪雨や台風、地震等の天災が秋になり落ち着いてきている。以前は台風が来れば来客数は通常の半減で済んでいたが、最近は公共交通機関の早期停止もあって３分の１と大きく減少する事態が増えている。」（百貨店）等の理由から、「良くなっている」「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を6.0ポイント上回る51.5となった。
　企業動向関連は、「悪くなっている」の回答の割合が減少し、「製造業を中心に情報セキュリティに関する商品やシステムについての引き合いと受注が伸び始めており、年度内の売上に期待が持てる。」（輸送業）、「受注量の増加は継続しており、単価見直しも実施している一方で、生産性向上への取組や人材確保が課題となっている。」（会計事務所）等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.4ポイント上回る50.7となった。
　雇用関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が減少したものの、「雇用安定措置で派遣スタッフの直接雇用化が進み、一時的な手数料収入はあるが、無期雇用を希望する派遣スタッフが少ないので派遣稼働数は減少傾向である。国策として有期雇用から無期雇用や正社員への流れがあり、また、有効求人倍率も高止まりしているので、求職者は派遣会社を通す必要がない。派遣会社を通す人は、就業に関して条件がある人が多く、マッチングの難易度は上がっている。」（人材派遣会社）等の理由から、「変わらない」の回答の割合がそれ以上に増加したため、前月を1.5ポイント上回る51.5となった。

景気の先行きに対する評価

　現在より３か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。
　景気の先行き判断ＤＩ(合計)は、前月を0.8ポイント下回る51.7となった。
　分野別にみると、家計動向関連は、「山口ゆめ花博が終了すれば客は戻ってくるが、販売が改善するわけではなく地方は依然として厳しい。」（百貨店）、「家具、寝具など比較的高単価商品の動向が良い反面、肌着や日用品など身の回りの物は動きが鈍い。特に、女性客に買い控えの傾向が強い。今後数か月の間で景気が悪化することはないが、一般家庭では依然として節約ムードから脱し切ることはない。」（スーパー）等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加したものの、「やや良くなる」の回答の割合が減少したため、前月を0.4ポイント下回る52.2となった。
　企業動向関連は、「変わらない」の回答の割合が減少し、「北海道胆振東部地震のブラックアウトの影響を受け、公共団体の予算補助が見込まれる。」（一般機械器具製造業）、「例年年末年始の販売促進で受注量が伸びる見通しである。」（広告代理店）、等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を0.8ポイント上回る51.5となった。
　雇用関連は、「やや良くなる」の回答の割合が減少し、「景気は変わらないが、従業員規模の小さい企業でも将来を見据えて若年層の採用を行う傾向にある。これまで大卒採用にこだわっていた企業も採用できなくなってきたため、専門学校卒、短大卒、高校卒に採用対象を広げていく。」（求人情報誌製作会社）、「東京オリンピックで景気は上向くが、地方はそうでもない。」（民間職業紹介機関）等の理由から、「変わらない」「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、、前月を7.4ポイント下回る48.5となった。

中国地域データ[ＰＤＦファイル]