景気の現状に対する評価
現在の景気を3か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
景気の現状判断DI(合計)は、前月を2.7ポイント上回り、50.3と2か月ぶりに50を超える水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「企業による利用は低迷しているが、個人による利用は徐々に増加してきており、全体として多少上向いている」(高級レストラン)などの理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」との回答の割合が増加するとともに、「悪くなっている」、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を2.7ポイント上回る50.0となった。企業動向関連は、「広告の出稿量が各企業とも減少しており、中でも求人関係については右肩下がりの状況が続いている」(広告代理店)などの理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を3.7ポイント下回る47.1 となった。雇用関連は、全ての評価の割合が前月と変わらなかったため、前月と同じ58.8であった。
現状判断DI
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12月 |
前月差 |
合計 |
50.3 |
1.2 |
家計動向関連 |
50.0 |
2.7 |
企業動向関連 |
47.1 |
-3.7 |
雇用関連(参考値) |
58.8 |
0 |
景気の先行きに対する評価
現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
景気の先行き判断DI(合計)は、前月を5.1ポイント下回り、44.6となった。分野別にみると、家計動向関連は、「現状では値引販売を行っても購買に結び付きにくい」(百貨店)などの理由から、「悪くなる」、「やや悪くなる」との回答の割合が増加し、「良くなる」、「やや良くなる」との回答の割合が減少したため、前月を7.3ポイント下回る43.5となった。企業動向関連は、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したものの、「液晶テレビ等のフラットディスプレイや携帯電話等、表示モジュールの需要が拡大でき、液晶全体の受注量拡大につながる」(電気機械器具製造業)などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が大幅に増加し、「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を2.2ポイント上回る47.1となった。雇用関連は、「大手電機メーカーの大幅人員整理により、年明けから離職者の発生が多数見込まれ、有効求人倍率の低下が懸念される」(職業安定所)などの理由から、「やや悪くなる」との回答の割合が増加し、「やや良くなる」との回答の割合が減少したため、前月を4.4ポイント下回る47.1となった。
先行き判断DI
|
12月 |
前月差 |
合計 |
44.6 |
-5.1 |
家計動向関連 |
43.5 |
-7.3 |
企業動向関連 |
47.1 |
2.2 |
雇用関連(参考値) |
47.1 |
-4.4 |