景気ウォッチャー調査

景気の現状に対する評価

　現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
　景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を1.1ポイント上回り、42.6と本調査開始以降33か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「百貨店の主力取引先である、百貨店問屋の買収、倒産が相次いでおり、商品の調達が非常にタイトになり、売上も低下している」（百貨店）などの理由から、「良くなっている」との回答の割合が減少し、「悪くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を1.2ポイント下回る39.3 となった。企業動向関連は、「輸出品である薄板熱延材が、タイにおいてアンチダンピングのクロ裁定となり、輸出量の減少につながるなど、先行き不透明感がある」（鉄鋼業）などの理由から、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を3.7ポイント上回る49.3となった。雇用関連は、「この４月新卒を採用したが、もっと欲しいという企業が結構多い。そのため中途採用を行ったり、来年の新卒要員を増やしていく動きがみられる」（求人情報誌作成会社）などの理由から、「やや良くなっている」との回答の割合が大幅に増加するとともに、「やや悪くなっている」、「悪くなっている」との回答の割合も大幅に減少したため、前月を13.2ポイント上回る52.9となった。

景気の先行きに対する評価

　現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
　景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を0.3ポイント上回り、46.2となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「やや良くなる」との回答の割合が増加する一方で、「売場によっては例年を大きく上回る分野、大きく下回る分野半々であるが、トータルすると例年よりも若干売上が低下しており、この状況がしばらく続く」（その他専門店［書籍］）などの理由から、「良くなる」との回答の割合が減少するとともに、「やや悪くなる」、「悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月を0.4ポイント下回る45.4となった。企業動向関連は、「良くなる」、「やや良くなる」との回答の割合が減少し、「変化が激しい情報通信業界においては数年先を見通せる安定商品などなく、思い切った施策を打たずに顧客の反応をみながら小出しに試行錯誤を続けていくしかない」（通信業）などの理由から、「変わらない」との回答の割合が増加したため、前月を2.9ポイント下回る44.9となった。雇用関連は、「人材派遣需要は堅調さが続いていることに加えて、正社員の紹介も需要が増えている。企業の優秀な社員を求める意欲は今後旺盛になっていく」（人材派遣会社）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が大幅に増加し、「悪くなる」、「やや悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を11.8ポイント上回る 54.4となった。