景気ウォッチャー調査

景気の現状に対する評価

　現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
　景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を1.5ポイント下回り、41.5と本調査開始以降32か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「良くなっている」との回答の割合が増加し、「悪くなっている」との回答の割合が減少したものの、「堅調であった食品の売上が若干低迷してきている」（スーパー）
などの理由から、「やや悪くなっている」との回答の割合が増加し、「やや良くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を0.4ポイント下回る 40.5となった。企業動向関連は、「良くなっている」、「やや良くなっている」、「悪くなっている」との回答の割合が前月同様であり、「今まで作ってきた製品の受注販売が減少しつつあり、新しい製品は量産体制に入れていない」（食料品製造業）などの理由から、「やや悪くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント下回る45.6となった。雇用関連は、「やや良くなっている」との回答の割合が増加したものの、「安価な賃金でも慢性的に不足感がある職種と、高賃金ながら採用に妥協がみえないため、不足感を訴える職種がある」（人材派遣会社）などの理由から、「悪くなっている」、「やや悪くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を8.8ポイント下回る39.7となった。

景気の先行きに対する評価

　現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
　景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を1.9ポイント上回り、45.9となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「業界再編の動きがありそうで、業界内淘汰が少し進むことで、生き残り組の業績好転の可能性が出てくる」（通信会社）などの理由から、「良くなる」との回答の割合が増加し、「やや悪くなる」、「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を2.1ポイント上回る45.8となった。企業動向関連は、「今期から序々に仕事が入っている。６月以降も計画的に仕事が入る予定である」（輸送業）などの理由から、「良くなる」、「やや良くなる」との回答の割合が増加したため、前月を3.7ポイント上回る47.8となった。雇用関連は、「雇用に関する求職側、求人側双方の意識に相違がみられる。特に賃金に関しては、過去の水準に固執する傾向がある」（人材派遣会社）などの理由から、「悪くなる」との回答の割合が増加し、「やや良くなる」との回答の割合が大きく減少したため、前月を2.9ポイント下回る42.6となった。