景気の現状に対する評価
現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を0.4ポイント上回ったものの、49.0と本調査開始以降19か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連では、前月より1.5ポイント上回る50.0となった。その要因として、「消耗品、高額品とも、客が価値を認めた品に対しては売行きが増加している」（百貨店）などの理由から「やや良くなっている」との回答の割合が増加したことが挙げられる。企業動向関連については、「やや良くなっている」との回答の割合が8.8ポイント減少する一方で、「受注額が原価すれすれであり、まだまだ苦しい状態が続いている」（通信業）などの理由から「変わらない」との回答の割合が5.9ポイント増加し、また「協力会社、取引先等で倒産、廃業等苦しい面が目立っており、まだまだ底を打ったとはいかない」（建設業）などの理由から「やや悪くなっている」との回答の割合が2.9ポイント増加したことにより、前月を2.9ポイント下回る48.5となった。雇用関連については、「求人広告は多少動きが出始めたようにもみられるが、やや良くなっているというレベルには達していない」（新聞社［求人広告］）などの理由から「変わらない」との回答の割合が依然として多いことなどから、前月と同水準の42.6となった。
景気の先行きに対する評価
現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を1.2ポイント下回ったものの、50.1と２か月連続で50を超える水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「婚礼の受注件数が例年よりも上昇している」（都市型ホテル）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が増加した一方で、「ヒット商品が特になく、サンダルの売上が例年に比べて悪い」（百貨店）などの理由から、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント下回る 50.0となった。企業動向関連は、「受注はエレクトロニクスの材料を中心にかなり急速に回復をしてきている」（鉄鋼業）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を2.9ポイント上回る55.9となった。雇用関連は、「民間企業を中心に外注を手控える傾向があり、上期中は企業の慎重な姿勢が続く」（人材派遣会社）、「100人規模の事業所閉鎖が予定されている」（職業安定所）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が減少するとともに、「やや悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月を7.4ポイント下回る 39.7となった。