景気ウォッチャー調査

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景気ウォッチャー調査 [2002年3月]

2002年3月の中国地域調査結果の概況

景気の現状に対する評価

 現在の景気を3か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
 景気の現状判断DI(合計)は、前月を11.6ポイント上回ったものの、46.2と本調査開始以降18か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連では、前月より15ポイント上回る46.2となった。その要因として、「春物の商品の動きが良く、客足も伸びている」(百貨店)などの理由から「やや良くなっている」との回答の割合が増加したことが挙げられる。企業動向関連については、「受注量が急激に回復している」(電気機械器具製造業)とする一方で、「受注量、販売量ともに低迷したままである」(非鉄金属製造業)などの理由から、「悪くなっている」との回答の割合が増加し、前月を0.2ポイント下回る42.6となった。雇用関連については、「窓口に来る求職者の数に変化がない」(職業安定所)という状況が続いている一方で、「企業からの求人で、より高度な人材を求めるようになっている」(民間職業紹介機関)という傾向が見受けられることなどから、「悪くなっている」との回答の割合が減少し、前月を10.3ポイント上回る33.8となった。

景気の先行きに対する評価

 現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
 景気の先行き判断DI(合計)は、前月を6ポイント上回る46.7となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「例年と比較して、来客数が105%で推移している」(スーパー)などの理由から、「やや悪くなる」「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を5.4ポイント上回る47.1となった。企業動向関連は、「受注量から判断すると半導体の回復が始まったといえる」(鉄鋼業)などの理由から、「良くなる」「やや良くなる」との回答の割合が増加し、前月を5.9ポイント上回る50.8となった。雇用関連は、「企業が正社員の増加に強いストップをかけているところが多い」(民間職業紹介機関)とする状況はあるものの、「大手企業の在庫調整に目処がたちつつあり、リストラ効果も出始めている」(人材派遣会社)などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなる」「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を11.8ポイント上回る36.8となった。

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