景気の現状に対する評価
現在の景気を３か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。
景気の現状判断ＤＩ（合計）は、前月を11.6ポイント上回ったものの、46.2と本調査開始以降18か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連では、前月より15ポイント上回る46.2となった。その要因として、「春物の商品の動きが良く、客足も伸びている」（百貨店）などの理由から「やや良くなっている」との回答の割合が増加したことが挙げられる。企業動向関連については、「受注量が急激に回復している」（電気機械器具製造業）とする一方で、「受注量、販売量ともに低迷したままである」（非鉄金属製造業）などの理由から、「悪くなっている」との回答の割合が増加し、前月を0.2ポイント下回る42.6となった。雇用関連については、「窓口に来る求職者の数に変化がない」（職業安定所）という状況が続いている一方で、「企業からの求人で、より高度な人材を求めるようになっている」（民間職業紹介機関）という傾向が見受けられることなどから、「悪くなっている」との回答の割合が減少し、前月を10.3ポイント上回る33.8となった。
景気の先行きに対する評価
現在より２～３か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。
景気の先行き判断ＤＩ（合計）は、前月を６ポイント上回る46.7となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「例年と比較して、来客数が105％で推移している」（スーパー）などの理由から、「やや悪くなる」「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を5.4ポイント上回る47.1となった。企業動向関連は、「受注量から判断すると半導体の回復が始まったといえる」（鉄鋼業）などの理由から、「良くなる」「やや良くなる」との回答の割合が増加し、前月を5.9ポイント上回る50.8となった。雇用関連は、「企業が正社員の増加に強いストップをかけているところが多い」（民間職業紹介機関）とする状況はあるものの、「大手企業の在庫調整に目処がたちつつあり、リストラ効果も出始めている」（人材派遣会社）などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなる」「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を11.8ポイント上回る36.8となった。