景気ウォッチャー調査 調査の概要

調査の目的

地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。

調査の範囲

対象地域

北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域を対象とする。各地域に含まれる都道府県は以下のとおりである。(なお、平成12年1月調査の対象地域は、北海道、東北、東海、近畿、九州の5地域、平成12年2月調査から9月調査までの対象地域は、これら5地域に関東を加えた6地域である。)

地域 都道府県
北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
関東 北関東 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
南関東 埼玉、千葉、東京、神奈川
東海 静岡、岐阜、愛知、三重
北陸 富山、石川、福井
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄 沖縄
全国 上記の計

調査客体

家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人を調査客体とする。

調査事項

(1)  景気の現状に対する判断(方向性)
(2)  (1)の理由
(3)  (2)の追加説明及び具体的状況の説明
(4)  景気の先行きに対する判断(方向性)
(5)  (4)の理由
(参考) 景気の現状に対する判断(水準)

調査期日及び期間

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月25日から月末である。

DIの算出方法

景気の現状、または、景気の先行きに対する5段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて、DIを算出している。

評価 良く
なっている
やや良く
なっている
変わらない やや悪く
なっている
悪く
なっている
良くなる やや良くなる 変わらない やや悪くなる 悪くなる
(良い) (やや良い) (どちらともいえない) (やや悪い) (悪い)
点数 1 0.75 0.5 0.25 0